2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
医師や職員以外に、移送業者は、これ日本通運の運転手百二十名、車の台数でいうと百二十程度と、大移送計画ですよ。 それで、応援部隊のための宿泊施設も必要になるんじゃないか。患者、あるいは移送に関わる医療関係者、移送に関わる運転手、応援部隊が泊まる宿の感染対策は一体どうするのかと。ＰＣＲ検査、移送二週間前からこれ隔離するんでしょうか。
医師や職員以外に、移送業者は、これ日本通運の運転手百二十名、車の台数でいうと百二十程度と、大移送計画ですよ。 それで、応援部隊のための宿泊施設も必要になるんじゃないか。患者、あるいは移送に関わる医療関係者、移送に関わる運転手、応援部隊が泊まる宿の感染対策は一体どうするのかと。ＰＣＲ検査、移送二週間前からこれ隔離するんでしょうか。
ところが、そのときに、西川社長のもとで、かんぽの宿の、安く、関連するところに売却をするとか、あるいは日本通運との合併による大きな赤字ということがあって、この横山社長というのは、ある意味、その責任者だったわけですね、それで一旦退任をするんですけれども、また二〇一六年に戻ってこられて、日本郵便の社長に就任をされるということがありました。
○藤末健三君 諫山常務にお聞きしたいんですけれど、私はこの現場の声の代弁者と思ってお聞きいただきたいんですが、二〇一〇年に日本通運のペリカン便というＭアンドＡがあったじゃないですか。そして、結局大きな赤字が生まれて何が起きたかというと、働く方々のボーナスが削減されたという状況じゃないですか。皆さんすごく心配しているんですよ。
御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。
主な集積地は、福岡市中央卸市場青果市場跡地、そして鳥栖における日本通運の鳥栖流通センター、航空自衛隊入間基地、小牧基地、陸上自衛隊高遊原分屯地、グランメッセ熊本等のほか、「ひゅうが」護衛艦の洋上物資集積地としての役割も果たしております。 なお、避難所等で不自由な生活を強いられている被災者の皆様に一刻も早く救援物資をお届けする必要があったために、米軍による航空輸送支援を活用することといたしました。
調べてみますと、佐川急便さんもヤマト運輸さんも日本通運さんも受け付け中止となっておりました。日本郵政さんは、きょうの九時から一定再開をしたということですけれども、しかし、一定の地域です。一部の地域。上益城郡や阿蘇市や阿蘇郡、こういうところの荷物は受け付けが停止をされているという状況でございます。
○辰巳孝太郎君 情報公開請求で開示された契約書には、大手物流会社、日本通運ですけれども、が受注して、民間航空機などを使ってクウェートに装備品などを運搬していたということでございます。答弁していただきましたけれども、そこで使われた民間航空機というのが、アントノフであったり、ブリティッシュ・エアウェイズであったり、そしてタイ国際航空であったりしたということであります。
日本通運みたいなところが行けばいいじゃないですか。何でこれは自衛隊が行かなきゃいけないんですか。
日本通運では、トヨタ自動車が田原工場で製造した部品を三河港からコンテナでウラジオストクの組立て工場へ運びます。そして、自動車を組み立てたものを今度は鉄道輸送でロシア内部の方へ輸送するという、そういう複合一貫輸送を実は行っております。
この主な要因は、日本通運株式会社との共同出資によりＪＰエクスプレス株式会社を設立し、その後、同社から宅配便事業を承継したことにより、宅配便事業の収支が悪化したことによるものでした。
現在、指定公共機関として中央防災に指定されております輸送機関は日本通運だけでございますけれども、今回の災害の輸送に当たっては、広範なボランティア組織あるいは民間の輸送業者、こういったものの活用が図られておりますし、また、海上災害等を考えれば、これは海運組合あるいは個別の海上輸送会社が指定されるべきだと思いますし、また、今回も医療関係のことについては医師会や歯科医師会の協力なくして進まなかったと思いますから
郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便統合計画については、前経営陣によって、事業収支見通しも策定されないまま、郵便事業株式会社と日本通運株式会社から宅配便事業をそれぞれ切り出し、郵便事業の子会社、ＪＰエクスプレスに集約する形で進められてきたものでございます。
統合に当たりまして、日本通運から承継しました正社員の給与は、原則、郵便事業会社の正社員登用時の初任給の給与水準で決定したものでございます。承継した正社員の採用時の平均年収は、約四百九十万円でございます。
まず、平成二十二年七月の宅配便事業統合に伴いまして、日本通運の正社員約七百人を郵便事業会社に承継いたしました。また、郵便事業株式会社から約四百人がＪＰエクスプレスに出向しておりましたことから、これらの社員が復帰しております。
災害時のトラック緊急輸送につきましては、災害対策基本法に基づく指定公共機関である日本通運が輸送しましたり、政府からの全日本トラック協会への要請や、各都道府県トラック協会が各地方公共団体と締結している災害時の緊急輸送に関する協定に基づいて輸送するなどのケースがありますが、人件費や燃料代も含め、いずれもトラック事業者の自己負担となっております。
郵便事業会社と日本通運の宅配便事業の統合が行われ、ＪＰエクスプレスが設立をされました。その中で、ゆうパックを扱っている郵便事業会社の期間雇用社員の方に雇用不安が広がっております。 郵便事業会社は、期間雇用社員に対し、四月にＪＰエクスプレスの会社概要の説明をし、五月には同社で働くことについての意向確認調査を行ったと承知をしております。
その中でも、とりわけ先月末に業界最大手の日本通運が燃料サーチャージ制の導入を図りました。 また、各地域を代表するようなトラック事業者においても今順次導入が進んでおりますが、やはり、これは先生、最後は民間と民間の価格交渉の問題でございます。どうしても時間がかかりますが、私ども、トラック事業者あるいは荷主の方々に対する活動を今後とも継続してまいりたいと思います。
運賃改定自体は、最終的に荷主の方が了解し、そして交渉の上で決まってまいりますので、やはりある程度の時間は掛かると思いますが、現在までのところ、簡単に申し上げますと、この五月三十日に業界最大手の日本通運が燃料サーチャージ制の導入を開始いたしました。また、それぞれの地域でも代表的と言われるトラック運送事業者の方々で導入例が続いております。
また、取集、配達の関連法人七十一社につきましては、引き続き日本通運との合弁として発足いたしました宅配事業会社、ＪＰエクスプレス株式会社でございますが、この会社の在り方とともに検討中でございます。 以上です。
報道によりますと、四月末に日本郵政と日本通運との間で両社が五〇％ずつ出資して宅配便を専門に取り扱う新会社を設立するという宅配便事業統合の基本的事項について合意したとあります。